ついに安倍派の国会議員からも国葬に疑問の声 「果たして安倍さんの名誉になるのか?」!?

国葬に反対する声は日に日に大きくなっている。このまま9月27日に葬儀を行うことが、安倍さんの名誉になるのかどうか”」。この質問をしたのは、清和政策研究会に所属する自民党の国会議員である。つまり、安倍一派の中にも国葬を疑問視する声があったのだ。
 国会議員からの指摘については後述するが、まずは安倍晋三元首相(67歳)の国葬問題をめぐる最新状況を確認しておこう。
 テレビ朝日のニュースサイト「テレ朝NEWS」は9月12日、「【国葬】現・元国会議員に案内状、参列者は『最大6000人』の見込み」と題する記事を配信した。
 松野博一官房長官(59)が記者会見で、葬儀の招待状を送付することを明らかにしたのだ。担当記者は「実は、もう少し早くなるんです。
実は、もう少し前から招待状を送り始めていた。例えば、9月9日には現職の国会議員などがSNSで「国葬の招待状が届きました」と投稿している。立憲民主党の辻元清美参議院議員(62)と蓮舫参議院議員(54)はツイッターで欠席を表明し、「欠席は自由だが、投稿は失礼」「抗議のために欠席表明するのは至極当然」などと物議を醸している。
 朝日新聞は9月11日に、NHKは9月12日に、それぞれ世論調査の結果を発表した。いずれも、国葬に否定的な意見が大半を占めた。
朝日の場合、国葬に「反対」が56%、岸田文雄首相(65)の説明には「納得できない」が64%。NHKの場合、国葬の実施を「評価しない」が57%、政府の説明が「不十分」が72%という圧倒的な数字になった。
本当のお葬式
 一方、イギリスでは、9月8日にエリザベス2世(享年96歳)が死去したことを受け、後継者会議が9月10日にチャールズ3世(73歳)の即位を正式に宣言した。また、女王の国葬は9月19日に行われることが発表された。
イギリスでも、国葬に関する法律はないが、慣習が重視されている。国王、女王をはじめとする国家元首は国葬を行うことになっている。しかし、「優れた業績」が認められ、ほぼ例外的に国葬が行われるケースもある。例えば、物理学者のアイザック・ニュートン(1643-1727)や、ウィンストン・チャーチル首相(1874-1965)などは、国葬が行われた。
 一方、王室関係者や元首相が国葬を受けないことも珍しくない。ダイアナ元皇太子妃(1961-1997)、エリザベス2世の夫フィリップ殿下(1921-2021)、マーガレット・サッチャー元首相(1925-2013)などは国葬ではなく、同様の性格の「儀礼葬」であった。
エリザベス二世の場合、世界中が弔意を示し、イギリス国民で国葬になることを疑っている人はいなかったと言ってよい。多くの日本人がそれと比較したようで、「本当の国葬」という言葉がツイッターでトレンドになり始めた。

ついに安倍派の国会議員からも国葬に疑問の声 「果たして安倍さんの名誉になるのか?」!?
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